相続対策は次に示す５つの段階を踏んで行われます。

相続対策の各段階の内容については、それぞれ次のようになっています。

1.相続財産・税額の把握

相続対策・事業承継対策については、いくつかポイントがあります。しかし、なにより大切なのは、そういう不安がある場合には、すぐ対策を始めることが重要です。なぜなら、相続対策・事業承継対策は早いに越したことはないからです。早めの相続対策・事業承継対策によるメリット・デメリットは以下のようなものが挙げられます。

2.具体的な対策の検討

(1)資産運用計画

現在所有する資産の状況から、不動産管理会社等設立、資金借入、資産売却、資産構成の見直し等の様々な手法を検討し、最適な資産活用計画を策定し、所有資産の有効活用を図ります。また、相続までの期間（＝準備期間）等を予測し、その準備期間内で、納税資金となる現金留保額が最大となるよう、資産の有効活用策を検討します。

(2)保険の利用

保険金を年金で受け取るものは相続税法上の財産評価が下がる(＝相続税額が低くなる) 場合がありますので、所有資金に応じて保険の利用を検討します。

(3)各種規定の活用検討

生前贈与・相続税の物納・延納等、各種規定の実行が必要かどうか検討し、最適なプランを策定します。

(4)争続の回避

相続争いを避けるために、生前から財産の帰属を推定相続人に対して伝え、必要であれば遺言状を作成しておきます。

3.資金繰り計画

上記計画に基づき、相続開始予定時期までに留保可能な現預金額を算定します。資金繰り計画において資金の借入等が必要となる場合には、返済計画案も策定いたします。

4.計画の実行

策定した計画に基づき、具体的な行動を起こします。

5.維持・管理

当計画の実行により生ずる、不動産管理会社等の運営、賃貸物件管理等の業務を維持・管理し、計画達成度・状況変化を定期的にチェックします。

中小企業の多くを占める同族会社ではオーナー経営者の死とともに親族内での争いが激化したり、選んだ後継者に経営能力がなく業績が急に悪化したりするケースが珍しくありません。遠い将来の話と思わずに事前の取り組みを十分行うことが企業の永続的な繁栄につながります。
事業承継はなぜ難しいか？それは本音で話し合えないテーマだからです。
ある程度の規模の会社になると、「この会社、誰が引き継ぐのかな？」というテーマが会社の内外の関心事として浮上します。様々な意見や思惑が生まれますが、本音で話し合うのが難しいテーマゆえ、中々進まないのが事業承継です。事業承継の目的は事業を譲るだけでなく、事業を更に成長させ、強い企業を作っていくことです。

事業承継のポイント

・あなたの事業は全てを継承するのですか、一部は売却・収束させるのですか？

・あなたの後継者は誰ですか？

・いつ事業継承を行うのですか？

・あなたは後継者と事業継承に関してしっかりと話し合っていますか？

・後継者にするための教育は進んでいますか？

・社内幹部が後継者の経営を阻害しませんか？

・株主、株式対策は進めていますか？

事業承継は顧問税理士に相談するだけで進められるようなテーマではありません。事前準備の取組を行うほど成功する確率が高くなるといわれています。綿密な計画と着実な実行を心掛けましょう。
Ｍ＆Ａは大企業だけの手法ではありません。廃業、後継者不在で悩む前に一度お考え下さい。

相続が発生する前に事前に相談することが理想です。特に、相続財産・相続人が多い場合、或るいは、将来に兄弟間の相続が確実な場合は、早めの相談をお勧めいたします。とにもかくにも、円満な相続を行うことを最終目標にしています。 

濱田禎二税理士事務所では、これまでに培ってきたノウハウを活かし、お客さまへより実践的かつ具体的なサポートが可能です。相続・事業承継についてお困りの方は、是非一度、濱田禎二税理士事務所にご相談下さい。